明らかになるものと考え以下のようなことを挙げた。

（1）対応の再検討が必要になったもの

　・バックアップ電源の損傷による電力供給停止

（2）対応が不十分だったもの

　・無事な機器を損壊を受けた建屋から運び出す場合があったこと

　・直下型地震に対するフリーアクセス床の強度確保

　・パーテイションなどのマシン室レイアウト設備の損傷

　・ホストコンピュータ等の機器の床固定

　・パソコン、端末類の机上固定

　・データ保管庫の材質（ガラスなどの回避）

　・電話回線が使用不能の場合の連絡手段

　・人や機器の出入口の確保

　・震災直後の緊急対応時における意思決定手続き

　・代替機材の確保に関するメーカーとの取決め

　・復旧活動時の要員の食料などの確保

（3）対応が有効だったもの

　・三次元免震床

　・バックアップデータの分散保管（業者委託を含む）

　・コンピュータ設備の設置階

　・ケーブル長に余裕を持たせた配線

　・メーカーの保守用遠隔監視機能

　これらの課題に対する対応の在り方は、地方公共団体の情報システム部門の規模や財政事情によってさまざまであり、ここでは、課題への対策を講ずるための考え方を示すこととし、以下の諸点を挙げ具体的に述べた。

　・コンピュータシステムの周辺設備の耐震性強化

　・外部との連絡手段の多重化

　・震災時の行動規準の作成

　・コンピュータシステムの設置手段の耐震性強化

　・バックアップデータ保管の多重化

　・代替機材の確保

3−5　事例

　第5章では、被災団体である兵庫県、神戸市、西宮市、芦屋市に阪神・淡路大震災における教訓やその後の取り組みなどについて御執筆いただいた。

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